津波 高知も警報解除 気象庁(毎日新聞)

懸賞 2010年 03月 02日 懸賞

 気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を解除して、注意報に切り替えた。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報がすべて解除された。

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 気象庁は2月28日、高さ1〜3メートル程度の津波が予想されるとして、青森、岩手、宮城県の三陸沿岸に大津波警報を発令。その他の地域には津波警報、注意報を出していた。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1.2メートルの津波が観測されたが、警察庁によると、けが人はいなかった。

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福田幹也
<インフル>患者初の10万人割れ 1週間推計(毎日新聞)
こだま兼嗣
【集う】東恵美子・青年座葬(2日、東京・渋谷の青年座劇場)(産経新聞)
伊平崇耶
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# by 1v2xwdjvla | 2010-03-02 15:04

甦る往年の名テナー・永田絃次郎 (産経新聞)

懸賞 2010年 03月 01日 懸賞

 ■在日プロデューサーが音源発見、CDに 「北」での消息も判明

 往年の名テナー歌手で昭和35(1960)年に帰還事業で北朝鮮に渡った永田絃次郎(げんじろう)(本名・金永吉)が離日直前に東京で開いた「さよなら公演」や北朝鮮で録音した音源の一部が残されていることが分かり、在日の音楽プロデューサーの手で今月、CDとしてよみがえることになった。また、北での消息が不明だった永田が1985年、平壌郊外の自宅で病死していたことも関係者の証言で分かった。(喜多由浩)

 永田のCDを制作したのは、東京都在住の李●雨さん(72)。長く朝鮮半島出身の音楽家の研究や公演を手がけてきた李さんは、永田の消息や業績が埋もれたままになっていることを気にかけ、パイプがある北朝鮮や韓国の音楽関係者や、かつて日本で永田が所属していたレコード会社、コレクターなどにあたって、音源を探し続けてきた。

 昭和11年、藤原歌劇団の「蝶々夫人」でピンカートン役を務め、一躍スター歌手となった永田は、終戦前後までに、ヨーロッパの歌曲や国民歌謡、軍歌など200曲あまりをSPレコードとして残し、一部はCDで復刻されているが、多くは散逸したままだ。

 今回、音源が残されていることが分かった「さよなら公演」は、離日8日前に東京・九段会館で行われたもので、永田が朝鮮民謡の「キーンアリラン」を歌う映像の一部が当時のニュース映画に残されていた。また、北朝鮮のレコード会社で吹き込んだ「母なる党よ」も親交のある関係者から入手できたという。

 これらに、日本の元所属レコード会社に残されていた曲などを加えた全21曲をCDに納め、17日に発売することに。この中には永田が帰国船の出航直前、新潟港の岸壁で見送る人たちに向けて歌った「オ・ソレミヨ」やオールドファンには懐かしい「愛馬進軍歌」「日本万国博覧会行進曲」などが収められている。

 李さんは「名テナーと謳(うた)われた永田さんの歌声を何とかして残したかった。今やらないと永田さんの業績や記録が失われてしまう」と話す。20日には東京芸術劇場(池袋)で昨年、新たに見つかった永田と李香蘭が共演している戦前の映画「君と僕」の一部を上映する講演会も行う予定だ。

 永田をめぐっては、1965年前後から、家族とともに消息が分からなくなり、粛清の可能性や「政治犯収容所に入れられた」という情報も伝えられた。

 だが、永田に近い関係者によると、北朝鮮の体制変化や体調不良によって、不遇な立場に置かれたことはあったが、85年に肺結核で病死(享年75)するまで後進の指導を続け、一緒に北へ渡った4人の子供たちは、音楽大学の副教授や技術者として今も高い地位にあるという。

 また、98年には、金正日総書記が北朝鮮当局が発行する音楽雑誌上で、金永吉(永田)の業績を称賛する発言をしていたことも判明。事実上の名誉回復がはかられたことも今回、新たに分かった。

                   ◇

 CD「甦る幻の名テナー 永田絃次郎」は定価3千円(税込み)。問い合わせは(電)03・5421・7277コリア・エンターテインメントへ。インターネットのアマゾンジャパンでも販売する。

●=「吉」を横並びで2つ

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# by 1v2xwdjvla | 2010-03-01 09:56

<福知山線脱線>検審、遺族と検察官から聴取へ(毎日新聞)

懸賞 2010年 02月 26日 懸賞

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会が、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞く機会を25日に設けることが分かった。同検審は検察官からも近く意見聴取するとみられ、最終判断する。

 検察審査会法では、申立人からの意見聴取は可能だが、実際に意見を聞くのは異例。

 審査を巡っては、今年1月、遺族ら35人が意見陳述の機会を設けることと、井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の歴代社長3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出。

 同事故では神戸地検が昨年7月、兵庫県尼崎市の事故現場のカーブ付け替え当時に常務鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手氏ら3人は不起訴にしたため、遺族らが起訴を求めて同検審に審査を申し立て。同検審は地検に3人の起訴を求める「起訴相当」を議決したが、地検は同12月、3人を改めて不起訴にした。【吉川雄策、衛藤達生】

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# by 1v2xwdjvla | 2010-02-26 23:31

<元事務員横領容疑>06年度以前の書類不明 毀棄の疑いも(毎日新聞)

懸賞 2010年 02月 25日 懸賞

 名古屋市立の小中学校事務職員による横領事件で、業務上横領容疑で逮捕された元事務職員、川村覚容疑者(40)が勤務していた市立御田中学校で、06年度以前の会計書類が所在不明になっていることが、同市教育委員会への取材で分かった。市は、川村容疑者が07年度に裏金約10万円を横領したとして愛知県警に告訴したが、書類がないため06年度以前については調査できなかった。県警も同じ情報を把握しており、公文書毀棄(きき)の疑いもあるとみて調べている。

 市教委によると、川村容疑者が着服した前渡し金は、物品購入など急な支出に備えて市教委から事前に学校に渡される。学校は物品購入後、領収書を添付した精算書や出納簿など会計書類を市教委に提出。市教委の審査後、書類は学校に返却され、5年間保存される。しかし市教委が09年9月に調査した際、06年度以前の会計書類が所在不明になっていた。川村容疑者は市教委に「捨てたり、隠したりしていない」と話したという。

 同市では07年10月、全庁的な裏金問題が発覚したが、同中学は当時、市教委の調査に「裏金はない」と報告していた。市教委によると、同校職員が08年ごろに確認した際、06年度以前の会計書類は既になかったといい、裏金問題が表面化した後に何者かが捨てるか、隠した可能性もあるとみている。

 市教委によると、川村容疑者は同中学に勤務していた07年4月〜08年7月、前渡し金で園芸用ハサミなどの物品を購入したように装い、私的流用分も含め計113万円の裏金を捻出(ねんしゅつ)していた。このうち07年8月と11月に計約10万円を着服して自宅用の物置2個を購入したとして逮捕された。【秋山信一】

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# by 1v2xwdjvla | 2010-02-25 22:16

「日本の医師にハイチの被災地医療の追体験を」―国際援助隊医療チームの畑医師ら(医療介護CBニュース)

懸賞 2010年 02月 24日 懸賞

 先月29日、日本の国際緊急援助隊医療チームは、ハイチ大地震の被災地での活動を終え、成田空港に帰国した。23万人を超える人命が失われ、行政の機能すらもほとんど停止した被災地で、医師や看護師、薬剤師らで構成された医療チームは、どのように被災者と向き合い、その命を支え続けたのか。チームに参加した畑倫明医師(副団長、島根大学医学部附属病院)と山畑佳篤医師(京都大学医学部附属病院)に聞いた。

【複数の写真の入った記事詳細】


■6日間、医療から見放された街―ハイチ・レオガン
 医療チームがハイチ入りし、首都・ポルトープランスの西にあるレオガンで活動を開始したのは地震発生から6日後の1月18日のことだった。畑医師によると通常、どんな災害でも発生から6日も経過していれば深刻な外傷を被った患者は、ある程度の治療を受けているはずという。 ところが、今回は事情が違った。
 6日後に現地入りした日本の医療チームが、最初に本格的な医療活動を開始した医師だった。街の被害が大きすぎて、現地の医師や医療機関が全く機能しなかったためだ。

■苦渋の決断・金網越しのトリアージ
 チームがレオガンで活動拠点にしたのは、かろうじて倒壊を免れた看護学校の宿舎だった。ようやく医師がやって来たことを知ると、被災者らが看護学校の周辺に殺到。周囲の金網にしがみつき、治療を求めて叫び声や泣き声をあげた。 できれば、すべての患者を診てあげたい。しかし、ほとんどパニック状態にある患者やその家族を無制限に迎え入れたら、今度は現場が大混乱に陥り、治療どころではなくなってしまう…。結局、初日は入口を締めきり、金網越しにトリアージをしながら、緊急度の高い重傷者だけを迎え入れ、治療を施した。
「それしか方法がありませんでした」(畑医師)。

■重症患者の多さが物語る被害の深刻さ
 苦渋の決断を下し、ようやく活動を開始した医療チーム。そんな彼らを待っていたのは、日本では、めったに目にしないほどの重傷を負った患者らだった。 足首が大きく折れ、骨が突き出た男性。顔半分の皮膚がめくれ上がり、片方の視力を失った女性。頭の傷口に、ウジがびっしりわいている子供…。 初日にやって来たのは、設備が整った日本の病院でも丸一日かけて治療しなければならないような患者ばかりだった。結局、チームが治療した患者の7割近くが外傷患者で、その多くが重症者だった。 畑医師によると、被災地で活動する外国の医療チームが担当する外傷患者は通常、2割程度。特に重症の外傷患者は、ほとんど見られないという。外傷患者が7割、しかもその多くが重症という事実が、ハイチ大地震の被害の深刻さを物語っている。

■「患者の命が失われるのを見ているしかなかった」
 それだけに、想定を超えた患者も次々と運ばれて来た。なかには手足の切断など、大掛かりな外科手術が必要な患者も少なくなかったが、チームには、そうしたオペに対応できる人員も器具も配置されていなかった。本来、そうした患者は、より施設が整った大病院に搬送しなければならない。だがレオガンでは、病院はすべて倒壊していた。患者を搬送すべき病院はどこにもなかったのだ。
「患者の命が失われていくのを、黙って見ているしかない瞬間もありました」(畑医師) 薬も足りなかった。特に医師らを悩ませたのは、全身麻酔薬の入手が遅れたことだった。多くの被災地では鎮静・鎮痛作用ともに優れたケタミンが使用される。ただ、この薬は麻薬指定も受けているため日本から持ち出すことはできない。
 これまでの派遣では、現地の医療機関からケタミンを譲り受けて対応してきたが、レオガンでは、当てにしていた地元の医療機関がほぼ全滅していた。そのため、初日には開放骨折し、細菌感染した骨を除去する場合でも、リドカインなど局所麻酔薬で対応するしかなかった。これでは痛みを完全に封じ込めることはできない。ときには痛がる患者を抑えながら処置せざるを得ないこともあった。 また、けいれんを鎮静化するセルシンも向精神薬に指定されているため、持ち込めなかった。医療チームには、けいれん重積に陥った子供も運び込まれてきたが、最後までセルシンを確保することができなかったため、呼吸を補助するなどの応急処置を施し、自然治癒を期待するしかなかったという。 結局、活動初日に治療できたのは、30人程度だった。
「さすがに、たまらないほどの無力感と苛立ちを覚えました。全く状況が違うとはいえ、インド洋津波やパキスタン地震の被災地は、初日から100人を超える人を治療できたのですから」(畑医師)

■チームを支え続けた調整員と現地看護学生
 頼るべき医療機関はおろか、有効な麻酔薬すらもない。どうしようもない無力感と苛立ちを感じながら、孤立無援での活動を強いられていた医師らを救ったのは、日本から同行した業務調整員(ロジスティック)だった。
 彼らは、日本の医療チームとほぼ同時期にレオガンに治療施設を開設した『国境なき医師団』や、数日後にやってきた米国のNPOらと交渉。切断手術を必要とするような重傷患者の受け入れ先を確保してくれた。ハイチと隣接するドミニカの関係機関に連絡してケタミンを確保してくれたのも、活動拠点として看護学校を確保してくれたのも彼らだった。 さらに現地の人たちの協力も、チームを支える大きな力となった。特に看護学生たちは、通訳や看護助手として献身的な協力を惜しまなかったという。

■大活躍したX線検査装置と超音波検査装置
 一方、日本チームが運び込んだ器具で、大活躍したのが、パネルとパソコンモニターを直結させたX線検査機器と、ノートパソコン程度の大きさにまとめられた携帯用の超音波検査機器だった。
「今回の現場では外傷患者が多かったため、使う機会が多かった。とくに骨折や内臓の損傷が疑われる患者を診断する際には、極めて有効でした」(畑医師)。
 事実、18日から25日までの間に行われた検査は、日本チームだけで141例。海外の医療チームからの依頼を含めれば285人もの患者を検査したという。

■1週間で延べ534人を診察
 ロジスティックの努力や看護学生らの支援が功を奏し、チームの作業効率は次第に上がった。日を追うごとに重傷患者が減ったこともあり、5日目、6日目には合わせて200人以上の患者を診察した。最終的には、延べ534人の被災者を治療することができた。 それでも山畑医師は、こう振り返った。
「レオガンにはもっと多くの患者がいたはず。できれば看護学校を出て市内を巡回し、もっと多くの患者を治療したかった」
 また畑医師は、「もちろん、やり残したことや悔いはたくさんあるが、まだやるべきこともある。それはレオガンでの経験をできるだけ多くの医療関係者に伝え、活動を追体験してもらうこと。日本の災害医療体制をより充実させるには、これも必要なことだと思う」と語った。

※ 日本の国際緊急援助隊医療チーム:被災者の診療または診療の補助を行い、必要に応じて疾病の感染予防や蔓延防止のための活動を行う。あらかじめJICA(国際協力機構)に登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などで編成される。これまで、スマトラ沖大地震・インド洋大津波(2005年)やアフガニスタン洪水(2006年)などの被災地に計44チームが派遣された。ハイチ大地震では医師、看護師、薬剤師、医療調整員、業務調整員など計25人で構成されたチームが、1月16日から29日(診療にあたった期間は18日から25日、現地時間)まで派遣され、延べ534人の被災者を治療した。

※ ハイチ大地震:2010年1月12日16時53分(日本時間=13日6時53分)にハイチ共和国で発生した。震源はハイチの首都ポルトープランスの西南西約15km、深さは10km、規模はマグニチュード(M)7.0。首都を直撃する直下型地震だったため、死者23万人を超える大災害となった。


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# by 1v2xwdjvla | 2010-02-24 14:45